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プレパッケージ型民事再生事例 リゾートホテル(100%減増資)

説明文タイトル

●形 態   プレパッケージ型民事再生(100%減増資)
●業 種   リゾートホテル
●年 商   4億円
●借 入 金    28億円
●地 域   四国

実施前の状況

  • バブル期に地元の企業が出資し、リゾートホテルを建設し運営を開始したが、運営ノウハウがなく業績不振が継続
  • 借入金の負担も重く、多額の借入金を抱えたままでは事業継続は困難な状況
  • 建物の老朽化も進み、リニューアル資金の調達も必要

M&A概要

  • 自力での再建は不可能なため、スポンサーの下での再生を推進
  • 大口債権者が公的金融機関であったため、私的再生では債権補機の合意が得られにくいと判断し、スポンサーを選定した上でのプレパッケージ型民事再生を申し立て
  • 担保解除の合意形成は、裁判所選任の評価人(不動産鑑定士)の鑑定価格をもとに別除権協定締結
  • 100%減増資でスポンサーに経営権を移管
  • スポンサーから運営ノウハウ、リニューアル資金の支援を受け、新会社で業績を改善
  • スポンサーは債務カット後の債務を一括弁済し、再生計画を終結
  • 経営陣は取締役を退任したが、従業員として従来通りホテルの運営に携わる

M&A実行のポイント

  • 公的金融機関が債権額の過半数を保有していたため、公的金融機関から同意を得ることが絶対条件
  • 合意を得るために裁判所船員の評価人(不動産鑑定士)の鑑定価格をもとに別除権協定締結
  • 再生のスピードと確実性を増すために、事前にスポンサーを選定して民事再生法を申し立てるプレパッケージ型で実施

担当者からのコメント

公的金融機関が債権者の場合は、法的手続きの方が手続きの透明性が高いため、債権放棄の同意をいただきやすいかと思います。また、事前にスポンサーを付けて申し立てるため、再生の確実性が増し、債権者からの再生への協力を得られたかと思います。