目次
建設業界は当社で強い思い入れのある業種です。代表者が大手ゼネコン出身で、在籍15年間のうち10年間は銀行管理下の再生会社でした。
再生期間中は不良債権の回収・保全などの不良債権処理や、新規事業のためのグループ会社の立上げ、グループ会社の経営改善支援、グループ会社の再編（合併、事業譲渡、会社清算など）の再生業務に従事していました。
建設会社を支援させていただく際には、代表者自身の再生ゼネコンでの苦しかった思いで支援会社の苦労に共感しながら、再生ゼネコンでの経験とゼネコン退職後のコンサル業務での経験・ノウハウをもとに全力で支援させていただきます。
建設業出身者だからこそできる建設業支援がある
～再生建設会社での15年の経験・苦労と20年以上の企業支援の経験・実績をもとに支援します～
建設業は特殊性があるため業界未経験者が支援できない部分がある
建設業の特殊性として下記事項があります。
- 受注請負産業
- 一品受注生産（全く同一のものはない）
- 現地屋外生産、労働集約型生産
- 工種が多岐にわたる（建設業法上の分類で29種類）
- ピラミッド型下請け構造
- 公共工事主体の建設会社が多い
会計面でも建設業の特殊性から独自の会計処理や勘定科目があります。また、建設業独特の商習慣もあります。これらの特殊性があるため、理解していないで支援した場合、表面的なアドバイスや間違った方向のアドバイスをしてしまう危険性があります。特殊性が多い建設業には建設業に精通した経営コンサルの支援が必要です。
経営コンサルはたくさんいるが「建設業界に強い」経営コンサルは少ない
「○○業界に強い」とはどういうことでしょうか？下記の2点を満たせば「○○業界に強い」といえるかと思います。
- その業界での実務経験があり、実務経験でコンサルに活かせる業務に従事していた。
- 経営コンサルとしてもその業界での支援実績が豊富
1.についてですが、業界に在籍していたからといって、大会社の歯車の一部の部署に所属していたのであればコンサルティングは難しいと思います。2.の「経営コンサルとしての支援実績」ですが、業界それぞれで特性がありますので、その業界での支援実績は重要です。
「建設業界に強い」経営コンサルですが、建設業界出身の経営コンサルは少ないです。その中で建設業界での支援実績が豊富な経営コンサルはさらに少ないです。
弊社代表は、大手ゼネコン在籍期間15年で現場の原価管理から財務・経理・法務・総務・人事・経営企画部門を経験しております。15年間のうち10年間の再生期間では不良債権処理、グループ会社立上げ、グループ会社再編など再生業務に従事しました。その後20年間以上建設業界を中心とした経営コンサル業で豊富な経営改善実績・再生実績があります。中小企業活性化協議会の依頼案件や金融機関からの紹介案件も多いです。それらの経験・実績・ノウハウをもとに「建設業界に強い」経営コンサルとして支援します。
サービスメニュー
【建設業特化支援メニュー】
20年以上建設業の経営改善支援に携わってきて感じるのは、経営が厳しくなってきている建設会社に共通することがあります。それは、「会社の業績の実態を把握できていない」ということです。
実態が把握できないとどこに問題があり、どこを改善すればよいか判断できません。逆に実態を把握できれば、改善が進めやすくなります。
「建設業特化支援メニュー」として「業績管理体制整備支援」「資金繰り管理体制整備支援」の用意しております。もちろん建設業の特性を踏まえた管理体制の構築になります。この2つの支援を受けるだけで、会社の業績の実態や資金繰りの見通しが明確になり改善を進めることができます。
業績管理体制整備支援（3ヶ月間でのパッケージサービス）
会社全体の業績数値管理は試算表のみですか。建設業の場合は試算表だけでは今期の見通し数値の管理はできません。建設会社の中には、期中の業績の状況が把握できておらず、決算を締めてみないと業績がわからない会社が多いです。建設業の特性を踏まえた各社の事業特性に応じた会社全体の業績管理体制を提案・構築支援をさせていただきます。会社の業績の現状を的確に把握できることで、今取り組まなければいけないことが明確になります。
このような方にお勧めです
- 会社全体の業績の把握が試算表だけの会社
- 決算を締めてみないと通期の業績がわからない会社
- 各現場ごとでは粗利益が出ているのに、会計上の数値では利益が出ていない会社
資金繰り管理体制整備支援（3ヶ月間でのパッケージサービス）
建設業では資金繰り管理は重要です。受注の時期や、工事毎の支払い条件の関係で資金収支がマイナスになる場合があります。その際に必要資金を自己資金で補えればよいのですが、出来ない場合は金融機関等から調達しなければなりません。建設業の場合、その特殊性から一般的な資金繰り表のテンプレートでは資金繰りの状況・見通しの把握が難しいです。建設業の特性を踏まえた各社の事業特性に応じた資金繰り管理体制を提案し、その構築支援をさせていただきます。
このような方にお勧めです
- 資金繰りが厳しくなってきており、資金繰り予想の精度を上げたい会社
- 建設業及び貴社の事業の特性に応じた資金繰り管理体制を構築したい会社
- 金融機関から資金繰り予定表の提出を求められているが、資金繰り表の作成が難しい会社
経営改善支援（月次顧問型）
経営改善計画を作成するまでもなく、訪問面談を通じて収益・財務・労務管理・営業・組織・経営全般・事業承継・資金調達等の課題・問題点を整理・確認しながら改善を進めて行きます。
このような方にお勧めです
- 業績悪化などで金融機関からの借入金の返済が厳しくなってきている会社
- 自社で抱えている課題・問題点を第三者の視点から確認し、中長期的な視点で改善を進めて行きたい会社
- 時間的に経営改善計画を策定する余裕がなく、改善をしなければならない課題がある会社
経営改善計画書で得られる価値
- 実現性の高い経営改善計画を策定し、金融機関からのリスケジュール（返済条件変更）等の金融支援により資金繰りが改善できます。
- 経営改善計画を策定することで、自社の強み・弱み・経営課題が明確になり自社の経営の改善を進めることができます。
- 計画数値を設定することで、目指すべき方向性が明確になります。
- 当社は認定経営革新支援機関であるため、条件を満たせば経営改善計画策定費用の3分の２の補助金が受けることができ、貴社の費用負担を低減できます。
経営改善計画策定支援
金融機関にリスケジュール等の金融支援をお願いする場合は、実現性の高い経営改善計画の策定が必要になります。実現性が感じられないバラ色の経営改善計画では金融機関の理解が得られません。当社は、金融機関が要求する内容・品質を満たすの実現性の高い経営改善計画の策定支援に多くの実績があります。
このような方にお勧めです
- 業績悪化などで金融機関からの借入金の返済が厳しくなってきている。
- 金融機関から今後の借入金の返済計画を含めた経営改善計画の提出を求められている
- 金融機関に対する借入金の返済条件の変更（リスケジュール）をお願いしたい
経営改善計画書で得られる価値
- 実現性の高い経営改善計画を策定し、金融機関からのリスケジュール（返済条件変更）等の金融支援により資金繰りが改善できます。
- 経営改善計画を策定することで、自社の強み・弱み・経営課題が明確になり自社の経営の改善を進めることができます。
- 計画数値を設定することで、目指すべき方向性が明確になります。
- 当社は認定経営革新支援機関であるため、条件を満たせば経営改善計画策定費用の3分の２の補助金が受けることができ、貴社の費用負担を低減できます。
事業再生支援
下記の事象などで現状のまま放置すれば事業の継続が難しくなる恐れが出てきてませんか。
- 経営環境の悪化等による収益力の低下
- 過剰債務等による財務内容の悪化
- 資金繰りの悪化等が生じたため
現状のまま放置すれば事業の継続が難しくなる可能性がある場合、なるべく早い段階で対応すれば選択肢の幅が広がります。そのためには、信頼できる専門家になるべく早く相談することが必要です。事業再生は損益の改善だけではなく、財務対するの抜本的な改善も伴います。
政府は、2022年3月「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定、中小機構が出資する再生ファンドの拡充、中小企業活性化協議会の機能の強化など中小企業の事業再生支援体制を強化しております。当社は中小企業活性化協議会の外部専門家として特に建設系会社の事業デューデリジェンスや再生計画作成支援など多くの実績があります。
このような方にお勧めです
- 収益悪化や過剰債務などの財務体質悪化により事業の継続が厳しくなってきている
- 事業の中に不採算部門のあるが、採算部門もありその事業をなんとか残したい
事業再生で得られる価値
- 倒産のリスクが高かった事業を継続することができる
- 事業を継続することで従業員の雇用も維持できる
- 事業を継続することで取引先への迷惑を回避できる
計画実行支援（伴走支援）
策定した計画は実行しないと意味がありません。計画数値を達成するために業績管理体制の構築、資金繰り管理体制の構築、計画で定めたアクションプランの実行支援、会議体の運用支援等の支援をさせていただきます。
実行支援（伴奏支援）で得られる価値
- どうしても自社だけでは計画の実行が難しい場合もあります。弊社が支援することで計画数値達成を支援します。
- 業績管理体制を構築することで計画達成状況が確認でき、やるべき課題が明確になります。
- 業績数値の達成状況、現状の課題、今後の見通し等の金融機関へのの説明を支援します。
- 計画数値を達成していくことで金融機関との信頼関係が構築できます。
資金調達支援
借入金は借り入れればよいというものではありません。借りた金は返さなければなりません。借入をしなくてもよい企業体質を構築することが最終目標です。当社の資金調達支援は下記の考えで行っております。
- 収益改善で運転資金といいながら赤字補填資金を借りなくてもよい収益構造を構築する
- 本当に必要な資金を把握するため資金繰り管理体制（建設業の特性に見合った体制）の強化を図る
- 上記を実施したうえで必要最低限の資金の調達を支援する
