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経営改善支援（月次顧問型）
経営改善計画を作成するまでもなく、訪問面談を通じて収益・財務・労務管理・営業・組織・経営全般・事業承継・資金調達等の課題・問題点を整理・確認しながら改善を進めて行きます。
このような方にお勧めです
- 業績悪化などで金融機関からの借入金の返済が厳しくなってきている会社
- 自社で抱えている課題・問題点を第三者の視点から確認し、中長期的な視点で改善を進めて行きたい会社
- 時間的に経営改善計画を策定する余裕がなく、改善をしなければならない課題がある会社
経営改善計画書で得られる価値
- 実現性の高い経営改善計画を策定し、金融機関からのリスケジュール（返済条件変更）等の金融支援により資金繰りが改善できます。
- 経営改善計画を策定することで、自社の強み・弱み・経営課題が明確になり自社の経営の改善を進めることができます。
- 計画数値を設定することで、目指すべき方向性が明確になります。
- 当社は認定経営革新支援機関であるため、条件を満たせば経営改善計画策定費用の3分の２の補助金が受けることができ、貴社の費用負担を低減できます。
経営改善計画策定支援
金融機関にリスケジュール等の金融支援をお願いする場合は、実現性の高い経営改善計画の策定が必要になります。実現性が感じられないバラ色の経営改善計画では金融機関の理解が得られません。当社は、金融機関が要求する内容・品質を満たすの実現性の高い経営改善計画の策定支援に多くの実績があります。
このような方にお勧めです
- 業績悪化などで金融機関からの借入金の返済が厳しくなってきている。
- 金融機関から今後の借入金の返済計画を含めた経営改善計画の提出を求められている
- 金融機関に対する借入金の返済条件の変更（リスケジュール）をお願いしたい
経営改善計画書で得られる価値
- 実現性の高い経営改善計画を策定し、金融機関からのリスケジュール（返済条件変更）等の金融支援により資金繰りが改善できます。
- 経営改善計画を策定することで、自社の強み・弱み・経営課題が明確になり自社の経営の改善を進めることができます。
- 計画数値を設定することで、目指すべき方向性が明確になります。
- 当社は認定経営革新支援機関であるため、条件を満たせば経営改善計画策定費用の3分の２の補助金が受けることができ、貴社の費用負担を低減できます。
事業再生支援
下記の事象などで現状のまま放置すれば事業の継続が難しくなる恐れが出てきてませんか。
- 経営環境の悪化等による収益力の低下
- 過剰債務等による財務内容の悪化
- 資金繰りの悪化等が生じたため
現状のまま放置すれば事業の継続が難しくなる可能性がある場合、なるべく早い段階で対応すれば選択肢の幅が広がります。そのためには、信頼できる専門家になるべく早く相談することが必要です。事業再生は損益の改善だけではなく、財務対するの抜本的な改善も伴います。
政府は、2022年3月「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定、中小機構が出資する再生ファンドの拡充、中小企業活性化協議会の機能の強化など中小企業の事業再生支援体制を強化しております。当社は中小企業活性化協議会の外部専門家として特に建設系会社の事業デューデリジェンスや再生計画作成支援など多くの実績があります。
このような方にお勧めです
- 収益悪化や過剰債務などの財務体質悪化により事業の継続が厳しくなってきている
- 事業の中に不採算部門のあるが、採算部門もありその事業をなんとか残したい
事業再生で得られる価値
- 倒産のリスクが高かった事業を継続することができる
- 事業を継続することで従業員の雇用も維持できる
- 事業を継続することで取引先への迷惑を回避できる
計画実行支援（伴走支援）
策定した計画は実行しないと意味がありません。計画数値を達成するために業績管理体制の構築、資金繰り管理体制の構築、計画で定めたアクションプランの実行支援、会議体の運用支援等の支援をさせていただきます。
実行支援（伴走支援）で得られる価値
- どうしても自社だけでは計画の実行が難しい場合もあります。弊社が支援することで計画数値達成を支援します。
- 業績管理体制を構築することで計画達成状況が確認でき、やるべき課題が明確になります。
- 業績数値の達成状況、現状の課題、今後の見通し等の金融機関へのの説明を支援します。
- 計画数値を達成していくことで金融機関との信頼関係が構築できます。
資金調達支援
借入金は借り入れればよいというものではありません。借りた金は返さなければなりません。借入をしなくてもよい企業体質を構築することが最終目標です。当社の資金調達支援は下記の考えで行っております。
- 収益改善で運転資金といいながら赤字補填資金を借りなくてもよい収益構造を構築する
- 本当に必要な資金を把握するため資金繰り管理体制（建設業の特性に見合った体制）の強化を図る
- 上記を実施したうえで必要最低限の資金の調達を支援する
