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実績一覧

上記以外の実績(敬称略・一部のみ)をご紹介いたします。

  • 事業再生

    関東

    生コン製造

    年商6億円

    生コンクリート製造会社の事業再生計画書策定支援(中小企業再生支援協議会提出用)
    温泉旅館の建築、運営したが利益が出ず、建設資金の借入金が固定化し財務体質を圧迫していた。不採算の温泉旅館はM&Aで事業譲渡し、譲渡代金を借入金の返済に充当。残債務については第二会社方式により、本業の生コンクリート製造事業を新経営陣が設立した会社に吸収分割で切り離し事業を継続。分割会社の特別清算手続きの中で借入金の残金の債権放棄を受け債務を圧縮。

  • 事業再生

    首都圏

    建設_楊重

    年商7億円

    大手ゼネコンの一次下請けとして楊重事業を行う建設会社の事業再生計画書策定支援(中小企業再生支援協議会提出用)
    営業利益は黒字であるが、クレーン等の新規導入、入替等の設備投資資金がかかり、過大になった借入金の圧縮が進まない状況であった。クレーンの設備投資計画を見込み稼働率及び投資資金の回収期間を計算し、設備投資の効率性を高めることでキャッシュフローを改善。返済が長期間にわたる部分は資本性劣後ローン化(DDS)し、財務健全化。

  • 事業再生

    首都圏

    建設_海洋土木

    年商25億円

    海洋土木工事会社の事業再生計画書策定支援(中小企業再生支援協議会提出用)
    建設機器、船舶の設備投資計画、収益改善計画を踏まえて、第二会社方式で財務体質を改善する事業再生計画書策定を支援

  • 事業再生

    関東

    建設・倉庫

    年商35億円

    建設・倉庫サブリース会社の事業再生計画書策定支援(中小企業再生支援協議会提出)
    ノンコア事業のビジネスホテルはM&Aで事業譲渡し、譲渡代金を借入金の返済に充当。残債務については第二会社方式により、建築部門と倉庫サブリース部門を新経営陣が設立した会社に吸収分割(MBO)で切り離し事業を継続。分割会社の特別清算手続きの中で借入金残金の債権放棄を受け債務を圧縮。

  • 事業再生

    関東

    建設_官庁土木

    年商5億円

    官庁の土木工事を主体とする建設会社の事業再生計画書策定支援(中小企業再生支援協議会に提出)
    過去の不動産投資の失敗で過大になった借入金が財務体質を圧迫。収益は、資金繰りを回すために採算度外視で工事を受注していたため赤字体質。自社の施工力に見合った売上高で利益の出る体制を構築。財務面では、第二会社方式により建設事業を新経営陣が設立した会社に吸収分割し、分割と同時に取引先等から第三者割当増資により資本増強。分割会社の特別清算手続きの中で借入金残金の債権放棄を受け債務を圧縮。

  • 事業再生

    関東

    建設_型枠工事

    年商4億円

    大手ゼネコンの一次下請けの型枠工事会社の事業再生計画書策定支援(中小企業再生支援協議会に提出)
    過去の不動産投資および赤字補填借入金により借入金が売上高の同一水準まで拡大。また、収益は赤字体質であった。自社直接施工体制強化や外注方式見直しによる型枠加工工場の稼働率向上により収益力を高め、黒字体質に改善。借入金の一部を資本性劣後ローン化(DDS)していただき財務改質改善し金融取引の正常化を図った。

  • 事業再生

    首都圏

    建設_民間建築

    年商3億円

    民間建築主体の建設会社の支援。
    不動産投資失敗および本業不振により過大になった借入金を民事再生法申立により債務圧縮。※弁護士と協業
    建設業では馴染まないといわれる民事再生法申し立てにより債務を圧縮。申し立て後リフォーム工事を主体に事業を継続。

  • 事業再生

    首都圏

    戸建分譲

    年商30億円

    戸建分譲会社の事業再生計画書策定支援(中小企業再生支援協議会に提出)
    戸建分譲会社とグループの賃貸物件管理会社を合併(税制適格合併)することで、節税および収益力強化を実現。また借入金の一部を資本性劣後ローン化(DDS)し金融取引の正常を図る。

  • 事業再生

    首都圏

    戸建分譲

    年商10億円

    戸建分譲および賃貸物件管理業を営む会社の財務体質改善
    メインバンクから再生ファンドに譲渡された借入金債務を民間金融機関から肩代わり融資を受け、借入金債務の圧縮及び金融取引の正常化を実現。