株式会社フューチャーソリューションズ Future Solutions 中小企業を守り、経営者を守る。

「中小 M&A ガイドライン（第３版）」遵守宣言

弊社は、中小企業庁の定めるM＆A支援機関登録し、中小M&Aガイドライン（第３版）の遵守を宣言しております。

「中小M&Aガイドライン（第３版）」の遵守を宣言した内容（PDF）

「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版）」（PDF）

当社のM&Aの範囲

当社では、株式譲渡のような一般的なM&Aも扱っておりますが、一般のM&A仲介会社が積極的に扱わない「再生型M&A」や「スモールM&A」も積極的に扱っており、多数の実績を保有しております。

再生型M&A

このような場合はご検討ください

1. 営業赤字、債務超過であるがM＆Aができるか知りたい廃業を考えているが、借入金が多いため廃業できない
2. 借入金が多いため新規の借入金ができず、資金面で厳しくなってきている
3. 経営環境の変化で自社だけでは資金面や経営面で継続することが難しくなってきている

再生型M&Aとは

再生型M&Aとは、企業が資金面・経営営面等で事業を継続することが困難な場合に、破綻を回避し、第三者の支援を受けて事業再生を目的として行うM&Aのことです。

再生型M&Aを積極的に取り扱うM&A専門会社は少ない

一般のＭ＆Ａ専門会社が取り扱いたい案件は下記のような案件です。

• 比較的手続きがシンプル　＝　株式譲渡など
• 売りやすい　　　　　　　＝　黒字・資産超過、人気業種
• 手数料が多く取れる　　　＝　規模が大きい

一方再生型Ｍ＆Ａの場合は会社分割・事業譲渡・第二会社方式など株式譲渡に比べて手続きが複雑で手間がかかり、経験・知識・ノウハウが要求されます。

また、赤字や債務超過の場合が多く、売れるかどうかもわからないためＭ＆Ａの手数料を取れるかどうか不透明な場合があります。

このため、知識・経験・ノウハウがないＭ＆Ａ専門会社は再生型Ｍ＆Ａは取り扱えないですし、取り扱ったとしても手数料がもらえるかどうかわからないリスクがあるＭ＆Ａ案件は積極的に取り扱えないのです。

当社の再生型M＆A

当社は創業以来事業再生に取り組んできており、事業再生案件の中で多くの再生型M＆Aの実績があり、ノウハウを保有しております。また、組織的にも固定費を抑えているため、再生型Ｍ＆Ａに積極的に取り組める体制を整えております。

再生型M&Aのメリット

再生型M&Aのメリットは下記の4点です。

1. スポンサー企業（買収企業）からの支援で破綻を回避し、事業の存続が図れる
2. 従業員の雇用や取引先との取引を維持できる
3. 債権者（金融機関）にとっては、破綻より多くの回収が見込める（経済合理性に適う）
4. 債権者（金融機関）にとっては、事業が継続することで地域の雇用、経済を維持に貢献できる

再生型M&Aのポイント

再生型Ｍ＆Ａは破綻を回避することで経営者、債権者（金融機関）、再生会社にはメリットは大きいですが、一定の負担が発生する場合もありますので、真摯に対応し、理解をいただきながら進める必要があります。発生する場合がある負担は下記のとおりです。

• 経営者　　借入金の全額返済ができない場合、残金について保証債務履行を債権者から求められる場合があります
• 債権者（金融機関）　借入金の全額返済ができない場合、一定の債権放棄をお願いしなければなりません。
• 再生会社　不採算部門から撤退する場合はその部門に属している従業員全員の雇用が確保できない場合があります。

スモールM&A

スモールM&Aとは

スモールM&Aの定義とは明確なものはありません。売上高１億円以下とか譲渡対価が1000万円以下とかと言われる場合もありますが定義されたものではありません。いままでM＆Aの対象になりにくかった小規模事業者など規模が小さい会社のM&Aと理解してよいかと思います。

スモールＭ＆Ａを積極的に扱うM&A会社は少ない

それではなぜ規模が小さい会社はM&Aの対象にならなかったのでしょうか。幾つか理由があるかと思いますが、主には下記の2つがあるかと思います。

1. M&A会社が積極的に取り扱わなかった（取り扱えなかった）
2. 譲渡企業が事業承継の選択肢としてM＆Aでの第三者承継の意識が低かった
3. 買い手が少なかった

1のM&A会社が積極的に取り扱わない点については、M&A会社の手数料は譲渡価格に連動してきますので、M&A会社は譲渡価格が高くなる比較的規模の大きい会社を扱いたがります。譲渡価格が低いと手数料も低くなるため、M&A会社は最低報酬を定めておりますが、最低報酬が500万円としても、仮に譲渡代金が700万円だった場合、譲渡代金からM&A会社への手数料500万円を支払い、手残りが200万円しか残りません。株式売却益が出て、納税負担が発生する場合だと手残りの200万円はさらに少なくなります。小型の案件になればなるほどこのようなケースが多くなりますので、売り主のメリットも少なくなり、M&A会社は積極的に扱うことは難しい状況でした。

2の事業承継の選択肢としてM＆Aの意識が低かったことについては、1で記載したようにM&A会社が積極的に取り扱わなかったため現実的に売却は難しかったこともあるかと思います。ただネットでのマッチングサイトが出てきたことで、売り情報がネットで買い手候補に共有化されることで買い手候補を一気に広げることができる環境になりました。また、これまで規模の小さい会社に興味を示す企業が少なかったですが、M&Aを企業戦略として位置付ける会社が中小企業でも増加してきたことで、比較的小さい企業に対して関心を示す企業も多くなり、また、個人の独立の手段としてゼロから事業を立ち上げるより、ある程度売上や組織が整っている企業をM&Aで引き継ぐケースが増えてきております。

当社のスモールM＆Aサービス

当社は創業以来M＆Aに取り組んできており、これまでの再生型M&A、スモールM＆A、通常M&Aの実績・ノウハウを保有しております。料金については最低報酬を100万円に設定し、スモールM&Aに対応できる体制をとっております。