経営革新等支援認定機関(中小企業庁) 安心相談・秘密厳守
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M&A支援機関(中小企業庁) 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-1 神田クレストビル3F
景気回復基調や東京オリンピック招致による建設需要拡大により、首都圏を中心に建設業界は活況を呈しておりますが、地方の地場ゼネコンは、その恩恵を受けておらず、不透明な経営環境の中での経営を強いられております。この厳しい経営環境下で生き残っていくためには、より強固で筋肉質の経営基盤に変革し、収益を確保できる体制を構築していくことが必要です。
建設業は特殊性があるため、収益の改善、財務体質の改善の支援は、建設業に精通したものでないと本当の支援はできません。本業の建設業のマーケットが縮小しているから、安易にリフォーム業とか戸建ハウジング事業などの新規事業の転身をすすめるコンサルがいます。中には成功する例もありますが、新規事業は簡単には成功しません。弊社は成功事例もありますが、失敗事例も多くあります。
また、業績管理の手法についても、建設業特有の管理手法があります。資金繰りの実態把握についても特有の管理手法があります。
これらのノウハウ、経験をもとに、企業様と債権者様の間に立ち、経営改善・再生のゴールに至るまで支援をいたします。
・自公政権復帰による公共工事の増額、アベノミクスによる景気回復基調、東京オリ ンピック招致による建設需要の拡大により、建設業界は首都圏を中心に活況を呈し ているが、地方には波及効果が少ない
・公共工事は、一定の発注はあるが、総合評価制度への対応や積算の精度向上など対 応が遅れれば継続的な受注はできなくなっている
・業界全体として高齢化が進んでおり、継続的な人材の確保は急務の課題
・2020年の東京オリンピック以降の建設業界の見通しは不透明であり、オリンピック以降建設会社の淘汰が進む可能性が高い
・長年業界全体がぬるま湯体質であったため、体質改善が進んでいない部分がまだ多い。(改善の余地あり)
・大手ゼネコン(熊谷組)の経営企画部門などで建設関連グループ会社経営指導、新規事業立ち上げ、グループ再編、不良債権処理などを実施(2)中小企業再生支援協議会での実績が豊富
・その後、船井財産コンサルタンツ、オリックスM&Aソリューションズなどで、建設業の収益改善、組織再編、不採算部門撤退、コンコア事業売却など再生に取り組む
・債権放棄を伴う再生計画書作成案件で、建設業の中小企業再生支援協議会の案件の実績が豊富(3)金融機関からの紹介案件が多い
・再生案件は、これまでの実績が評価され、金融機関からの紹介案件が多い(4)中小建設業に見合った報酬体系
・計画実行は、金融機関の理解と協力のもと実行
・コンパクトな組織形態のため、大手コンサル会社に比べてリーズナブルな料金体系でサービスを提供
(1)緊急対応業務
・資金繰り対応
・債権者調整支援
(2)経営改善計画策定
・財務体質改善
事業再構築
グループ再編
組織再編
・収益改善
事業再構築、新規事業立ち上げ
収益構造見直し
・事業計画立案
収益改善計画、財務改善計画、グループ再編計画、借入金返済計画、
資産処分計画
など
(3)経営改善計画実行支援
・建設業に適した業績管理・資金繰り体制の構築
・収益改善策の実行
・グループ再編計画実行
(不採算部門撤退、コンコア事業売却、グループ会社統合など)